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震災と労働問題
既に報道されている通り、震災の影響による内定の取消し、派遣切り、
解雇という問題が生じています。
しかし、天災だからといって上に述べたようなことが正当化されることはありません。

天災だからといってあきらめてしまわないためにも、
このような状況の中で如何に雇用を守るかについての考え方を
今後何度かに渡って、書いていきたいと思います。

というわけで、第一回目は内定取り消しについてです。

まず押さえておかねばならないことは、
使用者は内定取消を勝手に行うことは出来ないということです。

内定取消をされた労働者は、損害賠償請求を行うことが出来る場合があります。
また、内定取消がやむを得ない場合であっても、損害賠償請求が
認められる場合があります。

ところで、採用内定の取消が正当化される場合というのは、判例によると
「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上
相当な事由があれば留保解約権の行使ができる」とされています。

今回の場合については、天災なのだから「社会通念上相当な事由」に
該当するのではないかと思うかもしれません。
しかし、このよう場合には整理解雇の4要件に即して判断がなされるべきです。(注1

使用者は内定取消をする必要が本当にあるのか、内定取消のための努力を行ったのか等に
関して客観的な材料を持って説明をせねばなりません。
ただ一方的に天災があったからというだけでは内定を取り消すことは出来ません。

内定取消を通告された場合にするべきことは、合意しないという意思を伝えたうえで、
必ず文書での説明を求めることです。後々どのような対応をとるにせよ、
文書の形で証拠を残しておくことが一番必要なことになります。


注1:整理解雇の4要件とは以下の4つです。
1、人員整理の必要性 2、解雇回避努力義務の履行 3、被解雇者選定の合理性
4、手続きの妥当性



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