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翻訳:Rタガート・マーフィー「安倍晋三の日本について」
安倍晋三の日本について(原題:On Shinzo Abe's Japan)
R.タガート・マーフィー(R.Taggart Murphy)
原文:https://newleftreview.org/II/93/r-taggart-murphy-on-shinzo-abe-s-japan
(New Left Review誌、承諾済み)
 
東アジアにおける歴史と政治的正当性
 201412月に日本の総理大臣安倍晋三率いる自由民主党は、ここ2年での2度目の衆議院選挙において目覚ましい勝利らしきものを得た。しかし、よく見てみるとそれらの勝利はずいぶんと奇妙なものであることが明らかになる。自民党はどちらの選挙においても日本の総有権者数の20%の票も獲得していない。実際のところ自民党は衆議院の支配力を失い、野党であった民主党に政府の支配権を渡さざるを得なかった2009年の方が高い割合だったのである。1955年体制として一部で知られている、日本のいわゆる一党民主主義を有権者が中断したのはその時のみである。1955年とは自民党が設立された年である。(自民党は1993年にも短期間であるが野党になったことがある。それは、議員が脱党したことによるものであった。)自民党の2012年の政権への復帰は、最初に政権から追い出された時よりも低い得票割合であったわけだが、それは概して東京においてはかつての民主党の支持者のボイコットに帰するものであり、棄権は今度の12月にも繰り返された。
 
 2009年に民主党は政権についたわけであるが、何百万の日本の有権者は政治が現実に変わることを期待した。しかし、2010年における鳩山由紀夫総理の初の民主党内閣の崩壊はそれらの期待が見当違いのものであったことを示した。一部の官僚と大手の新聞において示し合わされたキャンペーンによって鳩山は妨害された。それらの攻撃は全ての変革に意欲的な日本の政治家に付きまとうものであり、暑い日にハエが家畜の周りをうるさく飛び回るくらいの可能性をもって現れる。しかし鳩山の場合、彼を引き摺り下ろした官僚と専門家たちは、民主党による日本の安全保障体制と外交関係の見直しの公約にうろたえたアメリカの対外政策機関から重要な協力を得ていた。
 
 1951年のアメリカの占領の終了以来、日本は実質的にはアメリカの同盟国というよりむしろ保護領として機能してきた。1951年の日米安保条約は1960年に改定されたが、それは実質的に基地貸出しの協定であり、ペンタゴンが日本中に軍事基地の巨大なネットワークを維持することを可能にするものであり、その費用の大半は日本の納税者によって負担されるものであった。実際のところ、ワシントンは日本の外交防衛政策に対する拒否権を享受していた。民主党のリーダーたちはアメリカの軍事的プレゼンスを減らし、北京と関係を改良する交渉について語っていた。合衆国における日本のスポークスマン−それは殆ど自民党の支持者であるわけだが−は、ワシントンを納得させるために民主党は反アメリカ的であり地域の現状を脅かすという噂を利用した。ヒラリークリントンの国務省の日本担当者は殆どがペンタゴンの時の同窓であったわけであるが、彼らはかねてから話題にされていたアジアへの「軸足」への影響についてやきもきしており、ホワイトハウスは自民党による妨害と提携したのである。オバマ政権は鳩山を大変侮辱的に扱い続けた。殆どの国でリーダーがそのようにされたなら、何百万の人たちが反アメリカのデモで街頭へなだれ込んでいくほどのものである。対照的に日本においては、政権に対する侮辱的な扱いが、自民党と彼らの代弁者である東京のメディアに、彼らが必要としていた攻撃材料を与えた。それは民主党が日本の最も重要な外交関係を、損ない続けていることを示すためのものであった〔1〕。
 
 鳩山の後の2人の民主党の後継者は、同じような途を辿ることを恐れ、論議を呼ぶような外交政策を発議することを避け、改革を担うべき党の中で亀裂が広がり零落へと至った。最期の総理大臣であった、テクノクラートの野田佳彦は2012年に予期されたよりも早く選挙を行うことで自身の政党を裏切り、財務省の念願である増税を確実なものとした。全ての信用が失われ、民主党は何百万のかつての支持者のボイコットによって懲らしめられた。日本の選挙の仕組みにおける保守的で地方の選挙区への不相応な比重に加え、候補者ベースの単純小選挙区制と政党ベースの比例代表制という日本独特の制度によって、そのボイコットは自民党が日本の有権者数の2割にも満たない支持を、衆議院における多数の支配へと翻訳することを可能にした。自民党のリーダー安倍晋三はかつての総理大臣であり、2006年にショービジネス的な小泉純一郎から総理大臣を引き継いだ。安倍は小泉の時期に日本経済の自由化は十分になされたと考え、彼にとって本当に重要なことに取り掛かることとした。すなわち日本の戦後体制を反故にし、加えて彼らには相容れないであろう民主主義と立憲的な政府を反故にするという、長きにわたって抱かれてた右翼の課題である。それらの努力は早まったものであり、国民は大あくびをもって迎え入れた。一連のスキャンダルに囲まれ、調子外れとマスコミから笑いものにされ−「空気が読めない」という日本語の言い回しで評され−安倍は就任して1年足らずで辞任した。
 
 6年後、金融危機の余波と福島の大惨事の中で、安倍は次の教訓を学んだようである。もし政府が人々の経済的不安と願望に呼応しない様子なら、何事も成し遂げられはしないということを。201212月の2度目の総理就任の際、彼は日本経済を変える3本の矢を発表した。彼は日銀の新たな担当者に最初の矢を放たせた。それはベン・バーナンキに匹敵するような一連の量的金融緩和である。2013年には65兆円(350億ドル)、2014年には80兆円(450億ドル)であった。103兆円という過剰な財政支出が第二の矢を構成していた。それについては財政的景気刺激策の観点から語られるように議会は図るだろうことを、安倍は頼りにすることができた。三本目の矢は輪郭がはっきりしない「構造改革」のパッケージであった。しかし、現実的な詳細部分が欠けていることは問題ではなかった。というのも、二本の矢で安倍が求めていたものは達成できたからである。つまり、株式市場に刺激を与えることと円の価値を下げることである。日本株式会社は急激な通貨安による利潤の急上昇と輸出収入で有頂天になった。そうはいうものの、輸出量は殆ど伸びてはいないのであるが。経済の興奮状態は20137月の参院選で自民党が勝利するのに十分な期間続いた。
 以上のことによって、安倍とその取り巻きは本当にしたいことが自由にできるようになった。すなわち戦間期のあからさまな独裁国家の復興にとりかかることである。自民党は1947年憲法を破棄するに必要なだけの絶対的多数を有してはいなかった。自民党の大半は憲法を日本に押し付けられた外国の文書と見なしていた〔2〕。安倍は憲法を紙切れ以外の何物でもないかのように振舞い、2013年末の国会であからさまに違憲な特定秘密保護法を打ち出した。それは政府が欲するものは何でも「機密」指定し、なにが実際に起こっているのかについて真相を知ろうと試みるものは、たとえ意図的にそうしようとしなくとも、誰であれ告訴することができる権限を政府に与えるものである。さらに2014年の71日には内閣はワシントンに急き立てられて、議会の承認なしに日本は集団的自衛権に今後関与していくということを公式に発表した。集団的自衛権とは、日本自体が脅かされているわけではない紛争に参戦するために軍隊を派遣しうるということである。憲法9条は「国権の発動たる戦争は永久にこれを放棄」し、「陸海空軍は保持しない」と明記してあり、「国の交戦権は認めない」と明言されているわけであるから、内閣の公式発表は日本は行政命令で統治されている無法国家であると宣言したも同然である。
 
 以上の間に、安倍は国営テレビネットワークであるNHKの経営委員を保守的なビジネスマンである籾井勝人を筆頭に極右でかため、また東京の靖国神社への参拝を始めた。このかつての日本の軍国ナショナリズムカルトの精神的支柱は何百万の日本の戦死者の魂を記念するのみならず、1979年に右翼的な宮司によって戦犯もまた祀られてしまったのである。故にそれ以降、靖国の公式参拝は中国や韓国の激しい怒りを買うこととなったし、天皇は靖国に参拝しなくなったのである。
 
ワシントンの認識
 安倍の右翼的な政策目標に立ちはだかる制度への攻撃は、アメリカにおける法の支配への脅威と安全保障国家アメリカの諸機関に対する政治的な監視が崩壊しかかっているという文脈において捉えられる必要がある。アメリカでは憲法修正4条、6条、8条は実質的に死文化しており、他国が自身の基本法を無視しているなどと咎めだてできる立場にはない。無法なCIAが議会の名ばかりの監督を小馬鹿にすることを許しているワシントンは、東京が次のようなことを構想することを諌める如何なる根拠も有してはいない。すなわち、誰が機密を守ったか或はそうでないかということを決定するための、説明責任から逸脱した秘密調査班を設立することを構想することについてである。安倍首相の国ではなくオバマ大統領の国において、国家安全保障局の内部告発者は自分たちが働いてきた政府の犯罪と汚職を暴露したことで、苛烈かつ報復的な実刑判決に直面している〔3〕。     
 民主的な説明責任を負った制度に政治は係留されていたのだが、アメリカがそこから漂流してしまったまさにそのことが、自民党における右翼的分子を悩ませてきた彼ら自身に内在する緊張関係を鎮めることとなった。彼らは長きにわたって、日米「同盟」の堅持とアメリカによる占領の遺産の忌避を調和させることを強いられてきた。中でもとりわけ彼らにとって遺憾なものは、被統治者に対する政治の説明責任という政治的正当性に関する概念である。
 
 ワシントンの役人は2012年に自民党が政権についたことを喜んだ。CIA1955年に東京に資金を流して、左派の選挙の勝利を制するために保守政党の合併に資金援助をしており、自民党は部分的にはCIAによって作られたのである。喜んだ理由は単にそのような事情であるからというだけでない。むしろアメリカの防衛外交政策の主流派と自民党との結びつきが深くまた長きにわたるものであったからである。ペンタゴンは日本のより強化された戦争組織、加えて東アジアにおける所謂「相互運用性」を求めている。相互運用性とは本質的には二つの軍隊が一つの命令で機能するということを意味しており、安倍はこの最大の障害を克服する約束をしていた。それは日本国憲法であり沖縄という小さな島で渦巻いている抵抗である。沖縄には在日駐留アメリカの軍の大半が集中している。安倍政権は沖縄に大金を投じた結果、沖縄の知事は立場を翻して東京とワシントンの間で合意されていた新たな海兵隊基地を支持することを示したものの、多くの沖縄の人たちの激しい反対にあっている。法案が通って新基地に反対することが禁止され、本稿が書かれている時点では、予備的な工事が始まった〔4〕。
 
 ワシントンが喜んだのは早計なことであったばかりか、日本における現実の権力の力学について殆ど理解していなかったことを顕にしていた。安倍の周辺に集まっている右翼的な政治家と知識人は、アメリカとアメリカによる日本の占領が、彼らの国を弱めてしまっていると非難しているのである。つまり近い将来アジア本土で交戦相手となる新たな大国と衝突する際、彼らが必要不可欠と考える道徳的な堅固さを掘り崩してしまっているというのである。彼らは合衆国に対する愛着など実際のところ無いに等しい一方で、アメリカとの「同盟」の代替案を構想することができない。中国が王朝時代に享受してきた地域的ヘゲモニーを、北京が再び握ろうとする意図に従うこと以外には。ワシントンもまた日本における純粋に民主的な政治秩序は、アメリカの日本に対する主権にとっては問題であると考えているのは明らかであり、日本の右派もさしあたっては安全保障国家アメリカに対して彼らの国が従属することに耐え、また歓迎さえもしている。その従属は日本の右派にとっては好都合なものであった。というのも長い経験を通じて、彼らは次のことを学んだからである。すなわち、日本の右派が直面する問題を扱う際に、それをペンタゴンの東アジアに対する計画への脅威の問題に粉飾することで、ワシントンの助けを得ることができるからである。その能力が直近で示されたのは「反アメリカ」のラベルを民主党に張り付けることである。
 
 しかし、ワシントンの役人の政策課題と日本の右派のそれは同じではない。安全保障国家アメリカは日本を重要ではあるものの単なる属国と考えており、言われたことを行って問題を起こさないことが日本に望まれている。ペンタゴンと日本の右派は中国を封じ込める必要があり、最終的に平和的なものか或はそうでない形で衝突することは不可避なものであるということについて、似たような見解を有しているだろう。しかしワシントンはその衝突のタイミングと性質を東京が選ぶのは許さない。さらにワシントンは、東京がソウルと良好な関係を保つことを欲している。そうすることで、両者は以下のような計画における各々の役割を果たすことができるのである。つまり、ペンタゴンが中国の台頭に対する「均衡を保ち」或は封じ込める一方で、予測不能の動きをする北朝鮮に対処するための計画である。他の条件が同じであるなら、日本の右派もソウルと折り合っていくことはやぶさかではない。しかしそれは1930年代の歴史を書き換え、占領期に押し付けられた「外国の」制度と考えを日本から取り除くという長きわたる悲願をあきらめるという代償無しにということである。
 
歴史の影
 おそらく東京、ソウル、北京における過去の出来事への執念ほどワシントンを惑わせるものは無いだろう。それははるか昔に起こり、覚えている人もわずかしか存命していないような出来事なのである。しかし三者の政府全てについて言えることなのだが、各々の国内の政治的正当性はそれらの出来事に関する各々の解釈と結びついている。それらの解釈は、どんなシナリオの元であっても、一致することは不可能である。北京においては、革命的労働者と農民の体制と自称するものから儒教的な官僚主義体制への変化が、マルクス=レーニン理論を超えた政治的正当性の基礎を構築することを可能にしてきた。中国共産党は実際に社会秩序の中軸となる考え方を、マルクス=レーニン理論から博愛的な官僚政治という儒教的なものに置き換えてきた。したがって、階級闘争についての解説、長征、蒋介石の国民党との戦争は、中国共産党の建国神話において、党の経済成長をもたらす能力と日本を中国から追い出したという歴史的偉業の中心に党がいたということに、とって代られてきたのである。(実際のところは、国民党が日本との戦闘の矢面に立っていた)。とりわけ、中国共産党は次のことを望んでいる。すなわち、国共内戦の悲劇を訴えるよりも、抗日闘争における全ての愛国的な中国人の役割を強調することで、いつかは起こるであろう台湾と本土との間の和解が未だ、台湾の第一党である国民党にとって、受け入れやすいものになるであろうということを。仮に国民党がそうでなくとも、より多くの台湾の人たちにとっては、受け入れやすいものとなるだろう。しかし、以上のような反日的姿勢の全てが、北京が直接に東京とビジネスをすることを難しくする。とりわけ中国でレイプと略奪をした人たちの、遺伝的またその他の意味での直接の子孫の管轄下に東京がある場合には。
 
 一方、韓国は世界で最も経済が上手くいった事例の一つではあるが、政治的正当性にまつわる問題が体制をその発端から悩ませてきた。朝鮮民主主義人民共和国の抑圧と残忍さに関する悲惨な記録について如何に考えようとも、国の創設者の資格に疑わしいところは無い。創設者の金日成は、日本による朝鮮の占領に対抗するゲリラ兵士であった。対照的に、韓国の初代大統領の李承晩はワシントンによってその地位につけられ、1960年代の学生の蜂起によって亡命を余儀なくされた。その後2年経たずして、現在の大統領の父親である朴正煕が軍事クーデターによって権力を握った。韓国の経済的奇跡については彼に並び立つものは無いが、彼の社会的所有および権力と発展の問題に対する考え方は、殆ど全て日本製なのである。彼は植民地の満州国で教育を受け、日本のトップの士官学校で学び、日本陸軍に従軍し、日本名を名乗り、権力を掌握した際に国の工業化を日本の革新官僚によって書かれたルールブックに従って推進した。革新官僚は1930年代に日本経済を戦時体制にして、満州を植民地の見本市として運営し、戦後世界においてはかつて存在した通商産業省の中核を形成した。
 
 以上の歴史は、朴の娘が利用することのできる政治空間を狭めてしまっている。それは、1930年代と40年代についての説明を書き換えようとする日本政府の意図と調和するからである。残忍な日本帝国主義による清廉高潔な犠牲者以外のものとして韓国を解説するのは、現在のソウルの政府には容れがたい。官界には占領者への韓国側の協力について、どんなニュアンスの議論の余地もなく、あるいは「従軍慰安婦」にまつわるものについて誠実に全てを報告する余地もない。従軍慰安婦とは日本軍によって集められ性奴隷の状態に置かれた、何千もの若い韓国女性の婉曲的表現である。日本は性奴隷の組織化を、韓国やその他のところで、かつてないほどの水準で行った。しかし、東アジアのいたるところにある、貧しい若い女性を搾取する制度について全て話すことは、悪の日本と有徳の犠牲者である韓国という神話によって阻害された。若い女性を搾取する制度は、日本の植民地化より以前にあり、それ以降も続いた。おそらくは、植民地化の最も醜い側面で、後に向き合うことが最も難しいものは、植民地化された時期に起こったモラルの崩壊である。数えきれないほどの小さな(あるいは小さくはない)裏切りがあり、友人、隣人、家族、果ては自分自身の尊厳さえも、生きのびるために裏切るのである。他国の抑圧に囚われた人たちは、同国のユダヤ人に連帯するために自身の胸に黄色い星をつけたデンマーク人のように自分たち自身を捉えることは無理からぬことではあるものの、ヴィシーフランスの醜い記録が通常起こることに近いものである。しかし、それは占領協力者の子孫をアキレス腱として残すことになる。
 
「タテマエ」の破壊
 話は変わって、安倍と彼の周りの人は何がしたいのか?過去を書き換えたいという執念はどこから来るのか?南京事件、韓国人その他日本人以外の女性の組織的な奴隷化、重慶の無差別爆撃、シンガポール陥落後の7万人の中華系住民の意図的な殺害、悪名高い731部隊の人体を使った医学的「実験」。以上、日本帝国陸軍が関与した最も悪名高い残虐行為のみを列挙したわけだが、これらを歴史から無きものとする試みは、証拠と客観的事実の水準から言って、どうやっても勝ち目はない。国益について冷静で現実主義的態度をとる日本のリーダーなら、次のような政治的正当性についての諸問題を即座に把握するだろう。つまりソウルと北京においては正反対なものと向き合わざるを得ないようなものである。また、彼は歴史を書き換えようとする試みは、日本が利用可能であることが明白な二つの戦略的方針を、閉ざす恐れがあるということを理解するだろう。中国との構造改革された関係また韓国とアメリカとの同盟を介した中国の勢力とのバランスの二つである。
 
 大半の日本人は、安倍と彼の助言者を突き動かしているだろう右翼的な夢を共有してはいない。彼らは殆どあるいは全く、1930年代に何が起こったかを知らない。学校はその部分を飛ばしてしまう一方、小説、映画、テレビ番組は大津波のようにある。これらは(兵士、政治指導者、将軍を含む)その時期の日本人を、彼ら自身は何の落ち度も無いのに恐ろしい出来事に捉えられた、慎み深い人々として描き出している。最もリベラルで物のよく分かった日本人でさえ、起こった出来事のスケールにもろに直面することには耐えられない。もし、そうすることを強いられたならば、このことは戦争が必然的に引き起こしたものなのだと彼らは自発的に考えていくこととなる。これが日本で平和主義が確固たるものとなっている理由の一つである。
 
 普通の日本人を苛立たせるものは、過去が主に彼らを叩くための棍棒として利用されているという感覚である。彼らは広島と長崎に落とされた核兵器、カーティス・レミーのアメリカ陸軍航空隊による東京大空襲を、帝国陸軍が行ったのと同じくらいの残虐行為と見なしており、それはもっともなことである。しかし、ワシントンは東京に対し慇懃無礼ではあるのだが、過去の出来事で日本を責めることを通常は慎重に避ける。ソウルと北京はそうではない。大飢饉や巨大な「黒」監獄制度の首謀者である中国共産党は、多くの日本人から見たら、戦時中の日本の振る舞いについて何かを言えるような道義的な立場には無い。黒監獄とはチベットや中国北西部のウイグル地方を従わせる意図をもって発明されたものであり、文化的な荒廃をもたらすまでになっている。一方、「従軍慰安婦」について、ソウルが多くの東京の人に対し限りなく蒸し返してくる様子が日本人には気に入らない。というのも或る年齢の日本人の男性は皆、キーセンハウスというものについて知っているからだ。戦後の早い時期において、日本人の男性の間では韓国はセックス観光の楽園の代名詞であった。その観光旅行の基盤は、日本によって敷かれたものでは無い。
 
 多くの日本人に対して何か漠然とした悪意がある様子で、彼らはそれについて防ぎようがないと感じている。このような感覚の大部分は、日本社会において起こっていることが、国際関係のレベルでも当てはまると漫然と考えていることに由来する。企業、個人、政府の官僚であれ、日本においてお互い上手くやっていかねばならない二つの集団は、彼らの関係を描いているような想像上の構築物に暗黙のうちに同意する。日本語で言うところの「タテマエ」である。したがってタテマエを崩すこと、言ってみれば不用意に真実を口にしてしまうことは、通常は攻撃的な姿勢と解釈され、北京が繰り返し南京事件に言及することやソウルが「従軍慰安婦」について持ち出し続けることを、大半の日本人は反射的にそのようなものとして見てしまうのである。もし、それらの政府が東京に対して純粋な善意を持っているなら、彼らは不幸な歴史に関する婉曲表現のかたまりに過去の議論を封じ込めることにやぶさかでないだろうし、それらを二度と繰り返さないような平和の枠組みを作っていることだろう。
 
 しかし、そのように音頭を取られたとしても、ソウルも北京もそれについてくる気はない。彼らの国に戦争を仕掛け、父祖たちに耐え難い苦しみを与えた体制の直系の末裔である東京の政府がそうするのであれば、確実にあり得ない。中国共産党は、帝国陸軍が最初に蒋介石の軍隊に打撃を与えていなかったら、権力を掌握することは決してなかっただろう。韓国の体制は、その初めから占領協力の影に付きまとわれたために、彼ら自身が真の愛国者の朝鮮人であることを宣伝しながら、平壌の同胞と6年間戦争せねばならなかった。これらのことは、安倍とその取り巻きが行おうとしていることを、中国や韓国が無視することさえも困難にするのである。
 
 国体の守護者
 日本の圧倒的多数派とは違い、安倍と彼の助言者は過去に対して、執念にまでなってしまうほどに偏狭なまでの強い思い入れがある。その執念は、近代日本国家のルーツである1868年のいわゆる「明治維新」にまで遡る。明治維新は実際のところ、西日本から来た身分が低い田舎侍によって実行されたクーデターであった。侍の特権が損なわれたことや、西洋の帝国主義者による威圧的な要求に直面する中で、徳川幕府が目に見えて衰退したことによる混乱と弱体化に悩まされながら、彼らは二つの相矛盾する政治的正統性を口実に権力を奪取した。一方では天皇の直接的支配であり、もう一つは西洋から流布してきた立憲的政府の概念である。彼らは強行軍で自国を工業国の序列に組み込んでいき、1905年の日露戦争でヨーロッパの国を負かすほどの効果をあげた。それ以降、彼らは西洋人に対し殆ど同等のものとして扱うようにさせることができた。その成功は自然に彼らの正当性を支えるものとなった。
 
 しかし、天皇の支配というフィクションと自薦の寡頭支配者からなる政府という現実との落差はそのままであり、その落差は1世紀にわたる権力闘争の舞台を用意した。官僚化された寡頭支配者達は明治の指導者から権力を受け継いだ。それは20世紀の最初の数十年の間に指導者たちが亡くなった後のことである。彼らは論議について公式に裁定を下す術が無かった。というのも、理屈の上では天皇の名における支配があったわけだが、天皇は実際のところ殆ど何も決定を行っていなかったからである。その帰結は並外れた政治的無責任であり、説得力を持った勝利のためのシナリオを欠いたアジアの戦争遂行と、日本の10倍の工業力を持った海の向こうの大国との直接衝突において、それは頂点を極めた。
 
 アメリカは、その視点から見て戦争に責任を負っている人たちから成る権力機構を取り除く意図のもとに、日本の占領を始めた。多数の政府の内部にいた人たちが逮捕され、東京裁判の法廷へと連行された。しかし、それはすぐに茶番劇に成り下がった。というのも、アメリカは天皇の関与や過失について、踏み込まないとしたからだ。(占領軍の最高司令官ダグラスマッカーサーは、慈悲深い統治者という評価に磨きをかけることに執着し、天皇は如何なる説明責任についての要求からも守られることを確約した。そうしなければ混乱を広めるだろうからである)。日本の左派の再浮上、アメリカ財務省の支出の増加、毛沢東のゲリラが今にも権力を握らんとしている驚くべき中国の「喪失」に直面して、ワシントンは当時の用語でいうところの逆コースをたどり、戦後直後のパージを生きのびた日本のエリートの構成分子を、権力の中枢に戻した。
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 このエリートの権力への復帰は、次のような形で合理化されねばならなかった。すなわち明治時代の間に作られた相矛盾する政治的なフィクションを、今日的な形にすることによってである。そのフィクションとは議会制政府や天皇の直接支配であり、現実の支配は1860年代に権力を掌握した身分の低い田舎侍によってなされていた。戦後の時期にアメリカに押し付けられた憲法はそれら相矛盾する構成要素を、互いに衝突しあうことがより少なくなることが確実である理念へと変化させた。とりわけ、大半の戦後日本の人々は、自分達のものと呼びうるような国、主権が国民に帰属する民主主義を求めていたのである。しかし一方で、日本の権力者の多くは、世界の目の前で彼らの政府に政治的正統性を与えるために、民主的な要素を利用した。占領とそれが終わるまでの期間、彼らには選択の余地はなかった。彼らは立憲的で民主的な統治権の基礎を、完全に受け入れることはしなかった。はっきりそれとわかる形ではないにせよ、彼らは次のような日本の捉え方に立ち戻り続けた。つまり、日本は皇室を中心とした他に類を見ない聖なる国であり、皇室が彼らの政治的権力を正当化する究極の源泉なのである。国の本質を意味する「国体」は戦前の用語である。以上述べたようなことが、1940年代後半の「逆コース」で直接に利益を受けたエリートたちの本音である。彼らはCIAの助けを得て1955年に自民党を結成し、日本の権力構造のカギとなる土台部分、すなわち高級官僚と企業や銀行の系列関係を、彼らが握るのを安泰なものにした。彼らはその言葉をもはやほぼ使わないだろうが、「国体」の神秘的な性質と国体の護持とが日本の支配者の根本的な任務であるという考え方は、彼らの統治権への確信を強めるものであった。戦前における政治的正当性の確立は、自認されたものではあるが国体の守護者という役割に由来し、何が日本を災禍に導くかについて公正な精査できず、そのことが彼らの戦後世界における必要性を低下させ、彼らの権力の所有権の主張は問題外なものとなった。
 
相続人と挑戦者
 日本における誰よりも、安倍は日本の権力エリートの継承性を体現している。日本の権力エリートは19世紀後半に、様々なものが混成して出来たものである。彼は祖父の岸信介の膝元で育てられた。岸は日本がファシズムであった期間の、最も重要な指導者の一人であった。ファシズムの時期は、日本の植民地の見本市であった満州国の経済的独裁者であり、東条内閣における軍需相の大臣であった。それのみならず、日本の戦後政治秩序、すなわち自民党と日米「同盟」の重要な設計者としても現れた。少年時代から、安倍は20世紀の出来事を、次のような解釈に変更することに執着していた。それは、彼の祖父の汚名を挽回することであり、戦争は日本に押し付けられたものであり、指導者たちは選択の余地はなかったという考えを固めることである。安倍の勝利は、日本における野党が選挙で不面目な結果に終わったという以上のものである。それは彼の祖父が元々持っていた自民党についての考え方が復活したということである。すなわち日本の官僚化された寡頭支配者が、アメリカの占領が中断された後、将来的に政治経済の中心を支配する状態に戻ろうとする試みを先取りするものが自民党なのである。岸と彼の同盟者によって作られた政治的基盤は、左派が日本の議会機構を奪取することを防ぐことに成功した。それは戦後すぐの10年間は高い可能性でありえたことである。しかし、自民党の創設者は自民党内部の叛乱者に対抗する処置をとることは失敗した。1971年まで、岸自身を含む自民党の首相は大部分が日本の高級官僚出身であった。しかし選挙という政治機構は、自民党内部の序列から現れ出る、複雑なパワーバランスを使いこなしうるポピュリストによって占拠されてしまう可能性を許容するものである。それが1971年に田中角栄が首相になったときに起こったことである。
 
 日本の後進地域出身にしてその代弁者である政治的天才の田中は、日本の「国の本質」に対して右翼的な空想を持つことに殆ど関心を抱かなかった。彼はさまざまな協定を結ぶことを求め、非常に上手くいっていた。とりわけ、東京と北京の間の外交関係を確立するための交渉を周恩来と行った。官僚は田中と仲良くやっていた、というのも彼は寡頭支配のルールに本気で挑んでくることは無かったからである。彼が欲し、そして手にしたものは、彼の政治的な基礎を形成していた「より多くの」日本中の何百万の農民と小規模企業主である。その状況を日本の権力エリートは、経済成長が続く限りにおいては許容していた。しかし、1980年代後半のいわゆる「バブル経済」の崩壊後の経済成長の低下は、寡頭支配の擁護者と田中が後に残した弟子たちとの、自民党内部の亀裂を露にした。それらのうち最も才能のある小沢一郎は、ベストセラーの本の中で、彼の意図を公言した。つまり、選挙で選ばれた政治家をエリート官僚の召使いからその主人へと変化させるという田中のやり方を利用し、その過程で日本を彼が言うところの「普通の国」にするということである。彼が1993年に脱党したことで、自民党は短い間だが野党になってしまった。1955年以来日本で動き続けてきた自民党と官僚の集合体による支配、その代替案を作り出すことの最初の失敗の後、小沢は民主党の創設者と同盟を結んだ。彼の卓抜した政治技術はやがて2009年の民主党の勝利をもたらした。
 
 その選挙は日本の伝統的な権力エリートを怯えさせた。それは単に自民党の敗北によるものではない。有権者に責任を負う者たちによる政治的な競争と支配という、小沢の考え方に暗に含まれているものが、明治の指導者が亡くなって以来日本を支配してきた官僚集団に民主的な束縛をするものだからである。これのみが日本の権力エリートが2009年に類似するようなことは二度と起こしてはならないと決心したことを説明できる。それは現存する野党を去勢してしまう以上のことを意味している。田中と小沢の例は、選挙政治という基盤が野心的な政治家に権力の統制権を握る可能性を与える限り、それは日本の官僚の寡頭支配者による継続的支配に対する脅威を作り出すということを表している。それゆえ政治的正統性の基礎は投票と選挙に在るとすることはは許容できず、むしろ賢明で永続的に居続ける官僚集団の支配権に政治的正当性の基礎が在るとする。ここにこそ、すなわち支配権を統制の及ばないものとする必要があるところに、歴史を書き換えようとする衝動が存することを我々は指摘しうるのである。
 
 北京と東京は、従って、正当な政治秩序の定義については同類の歴史上の儒教的な定義に集約していくことになる。情け深いエリートによる支配であり、彼らが権力を保持するのは彼らの高い教育、見識、モラルに依るものである。適切に社会化されたマルクス主義の指導的役割や自由で公正な選挙の勝利といった、西洋から輸入された政治的正当性のモデルを投げ捨てた後、両者は歴史的な手本へと立ち戻っているのである。だが、今まで見てきたとおり、二つの儒教的官僚制の建国神話は調和しえないものであるがゆえに、それらは容易に折り合いはつかない。
 
神話と誤算
 我々はどのような状況にあるのだろうか。中国は日本を独立した政治体制とは見ておらず、ワシントンとアメリカの代理人と見ている。それらは東アジアにおける善意ある中国中心の秩序という、北京が適切な状態と考えるものの再興を妨げる意図を持っているのである。ワシントンも東京も北京の疑念を鎮めることは出来ない。北京は東京と交渉をしているときに、実際のところ誰と話しているのかについて疑念を持っているのだ。北京が両国の領海間の小さな群島の領有権を突然押し出してきたことは、中国が東アジアと東南アジアの歴史的ヘゲモニー回復を推進することの一端であると言い得る。しかし、次のことは記憶にとどめておく価値がある。民主党政権の最初の崩壊の直後に中国が挑発を始め、そこにおいてはワシントンが重要な役割を果たしたということを。民主党政府は約600人のトップの企業人と文化人を中国に派遣した。それは小沢に率いられて、二国間の関係の基礎について再交渉を行う意図があることが告知されていた。この訪問団に寄せられた熱意とワシントンの失敬で侮蔑的な鳩山への扱いの落差は、日本外交関係が根本から作りかえるのではという、東京のメディアの憶測が広まることを引き起こした。同様にまた、アメリカの外交政策機関のヒステリー発作をも引き起こした。その後すぐに鳩山は駄目になり、続いて先に述べた群島に関する争いが始まった。多くの日本人は、右翼的考えを持っていてもいなくとも、北京の意図について恐れている。多数の人たちは安倍の右翼的な政策課題を支持はしていないが、鳩山の辞任以降の急激な北京との関係の悪化が、もし日本が再浮上してきた中国に飲み込まれたくないのであれば、安倍の計画以外に代替案がないと論じる人たちを利することとなってしまっている。このことが多くの人が積極的支持無しに自民党に投票した、或いは選挙に行かなかった理由である。今日、人々がまとまることのできるような、信頼できる野党は存在しない。とりわけ、東京の今ある権力構造のみが、アメリカのサポートを継続させられ得ると見られている。それのみが中国との均衡勢力を保つ望みであると多くの日本人は見なしている。しかし、状況は悲劇を作りだしている。というのも、それは安全保障国家アメリカと日本の右派が、お互いを人質にし続けることになるからである。日本の右翼の構成分子は中国とのある種の対決をしたがっており、群島を巡る争いを煽った。そのような声はさしあたっては続いているものの、中国との平和的な関係のために必要な前提条件と右翼の建国神話とがかみ合わないことは、計算違いのことが起こる可能性を増大させる。北京に限って言えば、おそらくは危機を誘発させようとするだろう。それは東京に屈辱と困惑を与えるほど深刻なのではあるが、しかし米軍による介入の一歩手前という程度にとどまり続け、それによって日本にアメリカの安全保障は究極的には信用できないものであることを見せつけ、中国側の言い値で日中関係の再構築を強いるのだ。〔5〕
 
 代替案は日本政府が大衆の支持に由来する、非のつけどころのないような政治的正統性を手にすることであり、ワシントンと北京の両方に対し主権を有する独立国家として交渉ができる政府たることである。そうした時に初めて、中国は日本を真面目に相手にするだろう。アメリカにとっても、自身の安全保障と外交関係に責任を持つ同盟国は、後ろ向きな報復主義者によって統治された扱いずらい保護領に比べ、実際に動かざるを得ない形か、或は張り子の虎として見られる形でアメリカを巻き込んだ衝突を起こすという失敗をする可能性がはるかに低い。当面の間は、そのような同盟国が現れる見込みは無い。というのも、その前提条件は政治的正統性を満たした日本政府が広汎な大衆的支持を得ていることであるが、それを導き出すような信頼に足るシナリオが想像できないからである。日本のため、そしてより広い世界のために、このように望むことしかできない。すなわち、次にそのように出来る可能性が現れた時は、それが潰されずに前に進んでいくことを。
 
〔1〕Gavan McCormack”Obama vs Okinawa” NLR64,July-August 2010を参照のこと。
〔2〕立花隆が示しているとおり、憲法の本質的な部分は1920年代の日本の自由主義的な弁護士やジャーナリストによって起案された草稿から持ってきたものである。
 立花隆「私の護憲論」20077月 月刊現代。
 
〔3〕“Obama’s Crackdowm on Whistleblowers”,The Nation,15 April 2013.
      オバマによる告発者への弾圧」2013415日ネイション誌
 
〔4〕それがいつ終わるかははっきりとしていない。とりわけ反対派の新たな知事が選出が選出されているのである。
 
〔5〕例えば、以下を参照のこと。Howard French”China’s Dangerous Game”,The Atlantic,
November 2014. ハワード・フレンチ「中国の危険なゲーム」201411月 アトランティック誌
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