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生活保護バッシングに対する声明
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生活保護バッシング・削減の先にプレカリアートにやってくるもの
〜スルーしてみろ、すべての労働・生存がやられるぞ〜
(*プレカリアート:新自由主義下で不安定な労働・生存にさらされている人々)
2012年8月27日
フリーター全般労働組合
フリーター全般労働組合生存部会
これで何度目のことか。
生活保護バッシング、水準削減がやかましい。
「不正受給がまかり通っている」
「財政が厳しいからお金は出せない」
敵はつけ込んでくる。声小さき者に。
「苦労しているあなたよりカネを貰っている奴らがいる」
「“不公平”は 正されなければならない」
だけど本当にそうか?
生活保護費利用者をバッシングすれば、プレカリアートは解放されるのか?
保護費を削減すれば、格差はなくなるのか?
だまされてはいけない。スルーしてはいけない。こんな古臭いやり方。
「“ユダヤ人”を“殲滅”すれば・・・」
現実はこうだ。
生活保護利用者をバッシングすれば、より助けを求められなくなる。餓死者が増える。
保護費を削減すれば、最低賃金も、他の社会保障も一緒に下げられる。
ワリを食うのは「富裕層」ではなく、いつ失業してもおかしくない、
劣悪な労働市場や関係性にさらされている私たちプレカリアート自身だ。
流れに任せていたらどうなるか。
生存に「何か」の条件を付けたとたんに、それは全ての人を拘束する。
「条件」は増殖し、それに抵触しない人などいなくなる。
そんな世には自由も生きる喜びもない。
ただ、日々に怯え生き延びることだけが生きることとなる。
目標は逆だ!
生存に条件を付けず、すべての人の生存権を保証すること。
最低賃金をはじめ、(障がい/障害/障害を持つ人)年金(注)、失業給付等々の社会保障を生存に十分な水準とすること。
様々な自由を得るための方法を、望むすべての人に保証すること。
今、私たちは瀬戸際にいる。
バッシング・削減に抗して、プレカリアートの自由を!
(注)
「障害年金」を「障がい年金」と表記する原文案に対し、当事者を含めた組合員から以下の3通りの意見があった。
・「『がい』の表記は役所的イメージ・隠蔽・偽善を感じ、『害』の字をそのまま使うべき」
・「『害』の表記は『そこなうこと、悪くすること』等の意味があり、『がい』の表記は推察だが障がい者のアソシエーション/当事者運動から出てきたのではないか。偽善ではなく自己定義権のためのものであり、『がい』と表記すべき」
・「最近は障害であるとか健常であるという二項対立を避けようと、また全人格規定的でないということから『障害をもつ人』という言い方が進められている」
当声明ではこれらそれぞれを尊重し、このような表記とした。
(以上)
毎日新聞 7月18日(水)20時59分配信
国土交通省は18日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス業者298社を対象にした重点監査で、8割を超す250社に道路運送法に基づく法令違反が見つかったと発表した。うち48社は会社の名前を貸し無許可営業させる「名義貸し」や日雇いの運転手が複数いるなど「重大な違反」が判明した。同省は名義貸しについては行政処分に加え刑事告発も検討する。
【高速ツアーバス会社】今後も業務を続ける「重大な違反」26社の一覧
重点監査は46人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受け、過労防止義務違反などの項目を中心に5〜6月に実施した。
その結果、重大な違反として▽「連続運転4時間まで」など乗務時間の基準がほとんど守られていない(7社)▽運転手の健康状態を把握する点呼が大多数実施されていない(5社)▽複数の日雇い運転手がいる(15社)▽名義貸し(1社)−−などが見つかった。複数項目で違反があれば重大な違反とした。
国交省は18日、今後も高速ツアーバスを運行する約230社のリストをホームページ(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000010.html)で公表した。48社のうち26社が含まれている。残り22社はすでにツアーバスの運行を取りやめている。夏休みを前に、適切な安全管理を実施しているバス会社を選ぶ参考にと、監査結果も掲載している。
監査を巡っては、これまでも体制の不備が指摘され、国交省は「指導が不十分だった」と認めている。抜本的に体制を見直すため今月中に有識者会議を設置し、違反事業者への厳罰化も検討する。
観光庁も18日、ツアーバスを企画した旅行業者59社を重点監査した結果、28社で▽営業所の変更を届けていない▽旅行業約款の掲示に不備−−など旅行業法に基づく法令違反が見つかったと発表した。さらに厚生労働省も18日、高速ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者339社への監督指導の結果を発表。95%以上の324社に運転手の労働時間など法令違反があった。【桐野耕一、大沢瑞季】
回答によれば河合楽器製作所は、fufと話し合いをすることで何とか解決できるように努力をしていることは了解できます。
こういった組合の要求に対して、必ず応答しようとする姿勢は一定の評価はできます。
しかしながら、長崎事務所における事案は、当然のことながら長崎の一講師に限られたことではないことは明らかです。
全国一律の委任契約という偽装的な契約によって、すべての音楽教室の講師が不当な労働条件に置かれているのです。
今回の回答を見ればさらにそのことは明らかです。
1.fufは、契約書に付帯事項を付けることを求めていますが、河合は一切の付帯事項を認めません。このことが対等な委任契約ではないことを示しています。
河合の回答によれば、「ドラムコースの生徒配分については、生徒側の希望(レッスンの曜日、時間等)によって決定するものであり、恣意的に特定の個人に担当させるものではありません」との文言があります。
生徒配分は、すべて生徒の希望にのみよって決定するのでしょうか?
もちろん、生徒の希望を優先させることはやむを得ないでしょう。
しかしながら、その生徒の希望を優先させるために足りるだけの講師を準備、対応できるようにするのが会社の責任ではないでしょうか。
それを、講師一人の責任に負わせているのが現状です。
「恣意的に担当させるものではない」という意味も分かりませんが、現在河合(事務所)が恣意的に生徒を割り振っているのではないでしょうか?
どのような公平な基準があるのか、それを開示してほしいものです。
2.fufは、委任契約の講師については、会社の指揮命令権下にないことを確認しています。しかしながら、現実は一地域指導講師と言われる講師が、他の講師に対して「教育指導内容の徹底」「委任講師の管理」といった事実上の指揮命令を行っています。
さらには、ブロックリーダーを介して、この諸連絡などを他の講師へ徹底するなどのまとめ役といった「業務」をさせています。
これらは明らかに違法ですので、今後も廃止を求めていきます。
3.fufは、あまりに安い講師報酬を少しでも上げるべく求めています。
講師の報酬は、グレードによって上がると言われていますが、そのための研修などその他教材などなどにお金を取られ、研修にも励みながらレッスンを行っている講師の報酬は、雇用契約であれば実労働時間の最低賃金をはるかに下回るような額です。
これについて、河合は、「報酬に関する仕組みを、将来的に変更する可能性がないとは断言できませんが。現在、変更に向けての検討はしていません」といった玉虫色の回答をなしています。
fufは組合との交渉によって報酬を上げるべく求めています、これを拒否されるのであれば、不誠実な団体交渉として労働委員会への申立も考えます。
以上、河合の回答に対する組合の意見を述べてみました。
これに基づいて、8月には再度話し合いを持ちたいと考えています。
がんばります。